「保険って、とりあえず入っておけばいい」と思っていませんか
友人に勧められるまま、あるいは営業の人に言われるままに生命保険へ加入して、そのまま何年も見直していない…という人、実は結構多いんですよね。
私も社会人になりたての頃、よくわからないまま最初に紹介された保険にサインしてしまった経験があります💦
でも実は、生命保険の加入額って「平均だから安心」というものではありません。必要な保障額は家族構成・収入・貯蓄・働き方によって一人ひとり違うため、まず自分にとっての「必要保障額」を計算するところから始めるのがおすすめです。
この記事では、生命保険文化センターの統計データをもとにした平均加入額の実態と、必要保障額の考え方、そして法人経営者・個人事業主が見落としがちなポイントまで整理していきます。
実は平均額もこんなに幅がある
生命保険文化センターの2024年度調査によると、2人以上世帯の死亡保険金の平均は約1,936万円で、世帯主が約1,258万円、配偶者が約691万円となっています(生命保険文化センター)。
子どもがいる世帯の中でも、末子が保育園児・幼稚園児の家庭は世帯主が1,784.0万円、配偶者が944.9万円と、加入額が最も高い層になっているそうです(生命保険文化センター)。
「子どもが小さいほど保障は手厚く」という傾向が、数字にもはっきり表れているんですよね。
上記は生命保険文化センターが公表する調査結果にもとづく平均値であり、個々の家庭に当てはまる金額ではない。
あくまで検討時の参考値として捉えてほしい。
必要保障額の計算方法(積み上げ方式)
保険は入ることより、自分に必要な保障を見極めることが大事だよ。
生命保険文化センターでは、必要保障額を「支出見込額(今後の生活に必要な生活資金や教育費など)」から「収入見込額(遺族年金・貯蓄・配偶者の収入など)」を差し引いて算出する、いわゆる「必要保障額積み上げ方式」という考え方を紹介しています(生命保険文化センター)。
ざっくり言うと、こんな流れです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 支出を洗い出す | 遺族の生活費・教育費・葬儀費用など、今後必要になる金額の合計 |
| ② 収入を洗い出す | 遺族年金・配偶者の収入・預貯金・退職金見込みなど、保険がなくても入ってくる見込み額 |
| ③ 差し引く | ①-②が「保険で埋めるべき不足額」=必要保障額 |
保険はゼロから設計するものではなく、「もらえるお金」を先に把握したうえで、足りない部分だけをカバーする発想が基本です。 この順番を知らずに、いきなり保険の保障額から考え始めると、必要以上に保険料を払い続けることになりかねません。
💡 ポイント
②の収入見込額を計算するときは、遺族年金だけでなく、会社員なら勤務先の弔慰金・遺族補償、個人事業主なら小規模企業共済の給付金なども含められないか確認しておくと、必要保障額をより正確に把握できます。
私自身、最初にこの計算をしたとき「遺族年金だけでもけっこう生活費をカバーできるんだ」と知って、ちょっと拍子抜けした記憶があります😳 加入前に一度計算してみるだけで、見える景色が変わりますよ。
法人・個人事業主が見落としやすいポイント
保険は入ることより、自分に必要な保障を見極めることが大事だよ。
会社員であれば、遺族年金に加えて会社の弔慰金・遺族補償なども収入見込額に含められますが、法人経営者・個人事業主の場合はこうした企業保障が薄い、あるいは存在しないケースが多いため、必要保障額が会社員の相場感より大きくなりやすい点に注意が必要です。
さらに、法人契約の保険には次のような論点もあります。
- **法人保険は「保障」と「準備金」の両面がある。
**役員の死亡退職金の準備、事業承継時の資金確保、緊急時の運転資金の確保など、個人の生命保険とは目的が異なるケースが多い - **廃業・事業承継のタイミングで保障の見直しが必要になる。
**個人事業主は定年がなく働き続けるケースも多いので、ライフステージだけでなく事業のフェーズが変わったときにも保障内容を見直す習慣をつけておきたいところです
⚠️ 注意
個人事業主の保険料は「経費にできて当然」とは限りません。
契約形態(個人契約か法人契約か)や保険の種類によって税務上の扱いが変わるため、加入前に顧問税理士へ確認しておくのが確実です。
保険は入ることより、自分に必要な保障を見極めることが大事、というのは会社員・事業主問わず共通の原則ですよね。
一般消費者が保険を見直すタイミング
法人・個人事業主に限らず、一般の会社員・専業主婦(主夫)であっても、次のようなライフイベントのタイミングでは必要保障額が大きく変わります。
- 結婚・出産(扶養家族が増え、必要保障額が上がりやすい)
- 住宅ローンを組んだとき(団体信用生命保険加入により、既存の死亡保障と重複していないか確認したい)
- 子どもの独立(必要保障額が下がるため、保障を減らせる可能性がある)
- 転職・独立(企業保障の有無が変わるため、必要保障額の前提が変わる)
「昔入った保険をそのまま放置している」という人は、まずこうしたイベントが自分に起きていないかをチェックしてみるといいかもしれません。
まとめ:平均額ではなく、自分の必要保障額を基準にする
生命保険の加入額は、平均で1,000万円台という統計データがある一方で、実際に必要な金額は家族構成・収入・働き方によって大きく変わります。大事なのは「みんなが入っている金額」ではなく、「支出見込額-収入見込額」で算出する自分自身の必要保障額です。
今日からできることとしては、まず紙一枚でいいので、自分の家庭(あるいは事業)における支出見込額と収入見込額をざっくり書き出してみてください。
そのうえで、法人契約・個人事業主特有の論点がある場合は、税理士や保険の専門家に相談しながら保障内容を詰めていくのがおすすめです。
保険は入ることより、自分に必要な保障を見極めることが大事だよ。