「会社員と同じ感覚」で医療保険を選んでいませんか
独立してから何年も、会社員時代に入った医療保険をそのまま放置している…という経営者・個人事業主の方、意外と多いんじゃないでしょうか。
私自身も独立した直後は仕事に必死で、保険の見直しなんて後回しにしていました💦
でも実は、会社員と個人事業主とでは、病気やケガで働けなくなったときの公的な保障の厚みがまったく違います。会社員には健康保険から支給される「傷病手当金」がありますが、個人事業主が加入する国民健康保険には、この制度自体がありません。この差を知らないまま「なんとなく」医療保険を選んでしまうと、いざというときに保障が足りなかった、ということになりかねないんですよね。
この記事では、会社員と個人事業主の公的保障の違いを整理したうえで、医療保険を選ぶときに見ておきたい基準や、就業不能保険との役割の違いについて、私の経験も交えながらお伝えしていきます。
会社員にあって個人事業主にない保障
保険は入ることより、自分に必要な保障を見極めることが大事だよ。
実際に体調を崩したときの話
会社員時代はまったく意識していなかった制度だけに、独立してから慌てて調べる人も少なくないと思います。
まず押さえておきたいのが、健康保険(会社員)と国民健康保険(個人事業主)の違いです。
会社員が加入する健康保険には傷病手当金という制度があり、業務外の病気やケガで4日以上連続して仕事を休んだ場合、標準報酬日額のおおむね3分の2程度が最長1年6か月支給されます(協会けんぽ)。
一方で、個人事業主が加入する国民健康保険には、この傷病手当金にあたる制度が原則としてありません(保険比較ライフィ)。
つまり会社員であれば、入院・療養中も一定の収入がある程度確保されるのに対して、個人事業主は働けなくなった瞬間から収入がゼロになるリスクと向き合う必要があるということなんです。
私自身、独立してすぐに体調を崩して仕事を休んだとき、初めてこの制度の差を痛感しました😳
会社員は「働けない間も一定の収入がある」前提で保険を組み立てられますが、個人事業主は「働けない間の収入はゼロになりうる」前提で考える必要がある、というのが最も大きな違いです。 この前提の違いを踏まえずに、会社員向けの相場感をそのまま当てはめてしまうと、保障が薄くなりがちなので注意したいところですね。
医療保険を選ぶときに見るべき基準
保険は入ることより、自分に必要な保障を見極めることが大事だよ。
こうした背景を踏まえたうえで、実際に医療保険を選ぶときにチェックしておきたいポイントを整理してみます。
- 入院給付金日額:生命保険文化センターの調査によると、疾病入院給付金日額の平均は男性で9,400円、女性で7,900円となっており、分布としては「5,000円以上7,000円未満」が最も多いそうです(生命保険文化センター)。
また直近の入院時自己負担費用の平均は18.7万円というデータもあります(同上)。
これらはあくまで平均値なので、自分の事業の固定費(家賃・人件費など)や生活費と照らし合わせて、日額をいくらにするか考える必要があります - 通院保障の有無:近年は入院日数が短期化する傾向にあり、退院後の通院治療にどこまで備えるかも重要な論点です。
入院だけでなく通院給付金がついているかどうかを確認しておきたいところです - 支払限度日数:1回の入院で保障される日数の上限のことで、短いプランだと長期入院時に保障が途中で切れてしまう可能性があります。
持病がある方や、体力的に長期療養のリスクを感じる方は、この日数もあわせて確認しておくと安心です - 保険料をいつまで払い続けられるか:事業の収支が不安定になりやすい個人事業主にとって、保険料の負担が重すぎると、いざというときに保険料が払えず解約…という本末転倒な事態にもなりかねません。
保障を厚くすることと、無理なく払い続けられることのバランスを意識したいですね
私の場合、開業して間もない頃は貯蓄も心もとなかったので、入院日額を平均よりやや高めに設定して、その分ほかの保障は最低限にする、というメリハリのつけ方をしました。
すべての保障を手厚くしようとすると保険料がかさんでしまうので、自分の状況に合わせて優先順位をつけるのがいいと思います。
医療保険と就業不能保険、役割はどう違う
保険は入ることより、自分に必要な保障を見極めることが大事だよ。
ここで整理しておきたいのが、医療保険と就業不能保険の違いです。
この2つ、名前が似ているせいか混同されがちなんですが、守ってくれる場面がまったく異なります。
医療保険は、入院や手術といった「治療にかかる費用」を保障するものです。
一方で就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなったときの「収入の減少」を保障するもの、という違いがあります。
たとえば入院はしていなくても自宅療養が長引いて仕事ができない、というケースは、医療保険だけではカバーしきれないことが多いんですよね。
先ほど触れた公的保障の差も踏まえると、「治療費」だけでなく「働けない間の生活費・事業の固定費」まで視野に入れて保障を検討する必要があるというのが、会社員との大きな違いです。
医療保険だけで安心してしまうと、この収入減少のリスクが抜け落ちてしまう可能性があるので、必要に応じて就業不能保険もあわせて検討する、という視点を持っておくといいかもしれません。
とはいえ、就業不能保険に入っていないと事業が続けられないというわけではなく、事業用の貯蓄や事業保障のための融資枠など、保険以外の備えでカバーできている部分もあるはずです。
自分の場合はどこまで貯蓄で対応できて、どこから保険で補う必要があるのか、一度棚卸ししてみるのがおすすめです。
保険は「入ること」より「見極めること」が大事
見直したときのエピソード
開業当初に入った保険をそのまま放置している方は、一度「今の自分の働き方・貯蓄状況に合っているか」を見直すタイミングかもしれませんね。
ここまで会社員との違いや選び方の基準を整理してきましたが、いちばん伝えたいのは、保険は「とりあえず入っておく」ものではなく、「自分に必要な保障が何かを見極めたうえで入る」ものだ、という考え方です。入院日額を高く設定すればするほど安心、というわけでもなく、必要以上に保障を厚くすると、その分保険料の負担が重くなり続けてしまいます。
私自身も独立して数年後に見直したとき、当初とはずいぶん状況が変わっていたことに驚きました🥹開業当初に入った保険をそのまま放置している方は、一度見直すタイミングかもしれませんね。
記事内で紹介した給付金日額・自己負担費用の数値は、生命保険文化センターが公表する調査結果にもとづく平均値・分布データであり、個々の状況に当てはまる金額を保証するものではありません。
加入を検討する際は、最新の公的データや保険会社の資料もあわせて確認することをおすすめします。
まとめ:自分の働き方に合わせて保障を組み立てる
会社員と個人事業主とでは、病気やケガで働けなくなったときの公的保障に大きな差があり、個人事業主には傷病手当金という支えがありません。
だからこそ、入院給付金日額・通院保障・支払限度日数といった基準を自分の事業の状況に照らして確認し、必要に応じて就業不能保険との役割分担も考えながら、保障を組み立てていくことが大切だと感じます。
今日からできることとしては、まず自分が今入っている医療保険の入院日額・通院保障の有無を確認してみてください。
会社員時代に入った保険をそのまま使っている方は特に、独立後の働き方・収入状況に合っているかを一度チェックしてみるといいと思います。
保険は入ることより、自分に必要な保障を見極めることが大事だよ。