カテゴリ: 税金
個人事業主はふるさと納税のワンストップ特例が使えない！確定申告での正しいやり方
「ワンストップ特例、使えないの？」と焦った話 去年、確定申告の準備をしているときに、ふるさと納税の証明書がどっさり出てきて「あれ、これワンストップ特例の書類も一緒に出さなきゃいけないんだっけ？」と一瞬パニックになったことがあります💦 結論から言うと、私のように毎年確定申告をしている個人事業主は、そもそもワンストップ特例を使うこと自体ができません。これは書類の出し忘れとかではなく、==制度の対象者から個人事業主(確定申告をする人)がはじめから外れているから==なんですよね。 この記事では、なぜ個人事業主がワンストップ特例を使えないのか、そして確定申告で寄附金控除を受けるにはどこに何を書けばいいのか、実際の手順を一つずつ見ていきます。上限額の計算方法については触れる程度に留め、手続きのやり方に絞ってお伝えしますね。 そもそもワンストップ特例とはどんな制度なのか ワンストップ特例制
個人事業主のふるさと納税、上限額はどう計算する？確定申告必須の注意点も解説
「これ、会社員向けの表を見ればいいんだよね？」と聞かれて焦った話 知人の個人事業主から、「ふるさと納税の上限額、ネットの早見表で年収500万円のところを見ればいいんだよね？」と聞かれたことがあります。一瞬「うん、それでいいのでは」と答えかけて、ハッとしました。あの早見表、ほとんどが給与所得者(会社員)を前提にした数字なんですよね💦 個人事業主は所得の出し方が給与所得者とまったく違います。売上からそのまま計算するわけではなく、経費や各種控除を引いた「所得金額」が基準になるため、==同じ年商500万円でも、経費の額次第で控除上限額はまったく別の数字になります。== この記事では、個人事業主がふるさと納税の上限額をどう調べればいいのか、そして確定申告が必須になる点や所得変動のリスクなど、事業主だからこそ気をつけたいポイントを整理していきます。 ふるさと納税の控除額はどんな仕組みで決ま
経営セーフティ共済(倒産防止共済)と小規模企業共済の違い｜目的・掛金上限・受取時の課税を徹底比較
「どっちも節税になるって聞いたけど、同じものじゃないの?」 顧問税理士との面談で「経営セーフティ共済、入ってます?」と聞かれて、正直「小規模企業共済と何が違うんですか」と聞き返してしまったことがあります(笑)。どちらも掛金を払うと利益が圧縮できる、という話だけが独り歩きしていて、中身を知らないまま「とりあえず入っておけばいい」と思っている社長・個人事業主って、意外と多いんじゃないでしょうか。 結論から言うと、この2つは似ているようでまったく別の目的で作られた制度なんです。^^経営セーフティ共済は「取引先が倒産したときの資金繰り対策」、小規模企業共済は「自分の退職金・老後資金の準備」。^^ そして、どちらも節税というより「課税の繰延べ」に近い制度だという点を、加入前に理解しておく必要があります。 この記事では、目的・掛金上限・加入対象・受取時の税務、そして2024年10月に改正された再
法人カードと個人カード、経費にするならどっちが得?節税・経理の違いを比較
法人カード払いと個人カード払い、そもそも税金の扱いは変わるの? 「法人カードにすれば節税になる」と聞いたことはないだろうか。実はこれ、半分正しくて半分誤解だ。 ++税務上、経費になるかどうかを決めるのは「支払いに使ったカードの種類」ではなく「その支出が事業に必要な支出かどうか」だ。++ 個人カードで払った事業経費もきちんと経費として計上できるし、逆に法人カード払いでもプライベートな支出は経費にならない。 私自身、開業して数年は個人カード1枚で事業もプライベートも払っていた。確定申告のたびに「これは経費、これは違う」と1件ずつ振り分ける作業に半日以上かかっていて、正直かなり消耗していた。法人カード(事業用カード)に切り替えてから変わったのは、節税額そのものというより、経費の切り分けにかかる手間と、記帳の正確さだった。 この記事では、「法人カードの年会費は経費になるのか」「法人カード払
小規模企業共済とiDeCoの違いは?個人事業主・社長のための併用メリットを比較解説
「経営者の退職金、何も準備してない」と気づいた日 顧問税理士との面談で、ふと聞かれたことがある。「社長、ご自身の退職金って何か準備されてますか?」 会社員時代は当たり前にあった退職金制度。でも個人事業主や一人社長になった瞬間、それは「自分で用意しないと存在しないもの」に変わる。恥ずかしながら、そのときまで深く考えたことがなかった。 ++この記事は「小規模企業共済」と「iDeCo」、どちらも個人事業主・社長が自分で退職金・老後資金を積み立てられる代表的な制度を、実際の数字で比較する記事だ。++ どちらか一方を選ぶ話ではなく、併用も視野に入れて考えてほしい。 なお2026年12月には、iDeCoの個人事業主の掛金上限を月6.8万円から7.5万円へ引き上げる改正が予定されている(拠出への反映は2027年1月分からとされる)。++これは2026年7月時点の報道・専門家解説にもとづく情報であ