「え、iDeCoってまだ月6.8万円までだと思ってた」という人へ
顧問税理士から「12月にiDeCoの上限が変わりますよ」と言われて、正直ピンとこなかったんですよね…。
iDeCoって年に一度見直せば十分、くらいの感覚だったので。
でも調べてみると、2026年12月って個人事業主にとって地味に大きな節目みたいなんです。個人事業主(第1号被保険者)の掛金上限が、月68,000円から75,000円へ引き上げられます。 単純計算で年間の掛金上限が約8万円増える計算に!
この記事では、この改正が「いつから」「どんな条件で」「どう手続きすればいいのか」を、証券会社各社や専門家の解説をもとに整理していきます。特定の金融商品の売買を推奨するものではなく、あくまで制度の仕組みを知るための情報提供であることを先に断っておきますね。
🔍 結論だけ知りたい人へ
個人事業主(第1号被保険者)の掛金上限が月68,000円→75,000円に、加入可能年齢が65歳未満→70歳未満に広がります。
ただし国民年金基金・付加保険料との合算ルールがあり、掛金を増やすには自分で変更手続きが必要です。
反映は2027年1月分から。
改正の概要：施行時期と法的根拠を整理する
今回の改正は、2024年に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」にもとづくものです。
証券会社各社の解説によると、改正の適用は2026年12月分の掛金からとされており、実際に口座から引き落とされる(拠出される)のは2027年1月分からになる見込みとのこと(マネックス証券、楽天証券、りそな銀行)。
「12月改正なのに、なんで1月分から?」って思いますよね、、、これはiDeCoの掛金が前月分を当月末〜翌月上旬に拠出する仕組みになっているためで、制度上のタイムラグと考えておけば大丈夫です。
施行時期・金額は2026年8月時点の証券会社解説・報道にもとづく情報であり、今後の国民年金基金連合会・厚生労働省の正式発表で細部が変わる可能性がある。
最新情報は必ず一次情報で確認してほしい。
Yahoo!ニュースの解説記事(山崎俊輔氏)でも、iDeCoは2026年を通じて複数回の改正が予定されている制度だと指摘されています。
実は2026年4月にも、企業型のマッチング拠出に関する制限撤廃という別の改正が先行して実施済みなんです(マネクリ)。
「iDeCo改正」と一口に言っても中身は複数あるので、自分に関係する部分だけ押さえておくのが効率的かもしれません。
個人事業主(第1号被保険者)の掛金上限はいくらになるか
NISAやiDeCoなど、非課税の枠から検討するのがおすすめだよ。
本題の掛金上限についてです。
個人事業主・フリーランスなど国民年金の第1号被保険者に該当する人の場合、現行の上限は月68,000円(年81.6万円)。
これが2026年12月分から月75,000円(年90万円)へ引き上げられます。
ここで注意したいのが、この75,000円は「iDeCo単体の上限」ではなく「国民年金基金・付加保険料と合算した上限」だという点なんです。
国民年金基金に加入している人、あるいは付加保険料(月400円)を納めている人は、その分を差し引いた金額しかiDeCoに拠出できません。
| 加入している制度 | iDeCoに拠出できる目安 |
|---|---|
| iDeCoのみ | 月75,000円まで |
| iDeCo + 国民年金基金(一部) | 国民年金基金の掛金分を差し引いた額まで |
| iDeCo + 付加保険料 | 付加保険料分(月400円相当)を差し引いた額まで |
私の場合、開業当初に国民年金基金に少額だけ加入していたことをすっかり忘れていて、上限を確認する段になって「あれ、合算されるの!?」と気づきました💦 個人事業主は会社員と違って自分で複数の年金制度を組み合わせているケースが多いんですよね。
💡 ポイント
上限額の数字だけを見るのではなく、自分が国民年金基金・付加保険料にいくら拠出しているかを一度棚卸ししておくのがおすすめです。
合算後の実際の上限は人によって違います。
加入可能年齢の拡大(65歳未満→70歳未満)
今回の改正では、掛金上限だけでなく加入可能年齢も広がります。
現行は65歳未満までしかiDeCoに新規加入・掛金拠出ができませんが、改正後は70歳未満まで拡大されます(auのiDeCo)。
個人事業主は定年がなく、60代・70代も現役で働き続ける人が珍しくないですよね。
「もう歳だから」と老後の積立を諦めていた人にとっては、選択肢が増える改正と言えそうです。
ただし加入年齢の詳しい要件・受取時期との関係は制度がやや複雑なので、別記事で改めて詳しく取り上げる予定です。
掛金を実際に増やせるタイミング・手続き上の注意点
「上限が上がった」と聞いても、自動的に掛金が増えるわけではありません。
掛金額の変更は自分で手続きする必要があります。
- 掛金額の変更は年1回まで可能(4月〜翌年3月を1サイクルとして管理されている)というのが従来のルール
- 改正後の上限に合わせて掛金を増やしたい場合、加入している運営管理機関(証券会社・銀行など)経由で「加入者掛金額変更届」等の書類を提出する必要がある
- 反映までにはタイムラグがあるため、12月・1月ぎりぎりに動くと反映が翌月以降にずれ込む可能性がある
⚠️ 注意
改正のタイミングは「制度が変わった月」ではなく「自分が手続きを終えた月」から効果が出ます。
上限が上がったことに安心して手続きを後回しにすると、古い上限のまま何か月も過ぎてしまうことがあるので要注意です。
正直なところ、こういう手続き系の話は後回しにしがちですよね…。
私も掛金変更の書類を出し忘れて、半年近く古い上限のまま拠出していたことがあります(涙)。
個人事業主がiDeCoを検討する際に気をつけたいこと
NISAやiDeCoなど、非課税の枠から検討するのがおすすめだよ。
上限が上がると「じゃあ目一杯拠出しよう!」と考えたくなりますが、ここで一度立ち止まってみてください。
iDeCoには他の積立制度にはない制約があります。
**60歳まで原則引き出せない。
**掛金を積み立てている途中で急に事業資金が必要になっても、iDeCoの資産は取り崩せません。
個人事業主は収入の波が会社員より大きいので、この流動性の低さは軽視できないポイントだと感じます。
**収入が変動する年は掛金の見直しを。
**繁忙期・閑散期で売上の差が大きい業種の場合、上限いっぱいまで拠出すると、収入が落ち込んだ月の資金繰りを圧迫することがあります。
掛金は年1回変更できるので、確定申告のタイミングなどで見直す習慣をつけておくといいかもしれません。
**運用商品の選定は自己責任。
**iDeCoは掛金を拠出するだけでなく、自分で運用商品(投資信託・定期預金等)を選ぶ制度です。値上がりを保証するものではなく、運用成果によって将来の受取額は変動します。
この記事では特定の金融商品の売買を推奨する意図はありません。
まとめ:改正内容を知った上で、自分のタイミングで検討を
2026年12月のiDeCo改正で、個人事業主の掛金上限は月68,000円から75,000円へ、加入可能年齢は65歳未満から70歳未満へ広がります。
ただし国民年金基金・付加保険料との合算ルールがあること、掛金変更には自分での手続きが必要なことは見落としやすいポイントですよね。
今日からできることとしては、まず自分が国民年金基金や付加保険料にいくら拠出しているかを確認して、改正後の上限のうちどこまでiDeCoに回せるかを把握しておくのがおすすめです。
実際に掛金を変更するのは改正の反映時期(2027年1月分〜)に合わせて検討すれば十分ですよ。
老後資金の準備手段はiDeCoだけではありません。
個人事業主向けには小規模企業共済という選択肢もあるので、両者の違いが気になる人は関連記事もあわせて確認してみてくださいね。
NISAやiDeCoなど、非課税の枠から検討するのがおすすめだよ。